創業融資サポート

起業するにあたって事業資金の調達は最重要の課題ですが、銀行に出かけて「お金を貸してください」と言えば借りれるわけではありません。自己資金、事業計画、返済計画のいずれかが不十分でも創業融資は受けることができないのです。当事務所では、創業融資の相談から銀行との面談まで一貫して支援させていただきます。

  • ※1 当事務所の税務会計サポート(顧問契約)をご契約いただくお客さまには、追加料金なしでサポートいたします。
  • ※2 創業融資サポートだけを依頼されたいというお客様には、初回相談無料、サポート報酬30,000円

創業融資とは

まだ信用力のない創業期(創業~決算2期目まで)の事業者に対して日本経済の活性化・雇用の増加を期待して、政府系金融機関である日本政策金融公庫、同じく政府系機関である信用保証協会が保証した融資(制度融資)が行う融資のことです。多くの起業家がこれらの創業融資制度を利用して資金調達を行っていますが、創業融資を受けるためにはしっかりとした事前準備が必要です。

起業家が利用しやすい公的金融機関

創業融資にはしっかりとした事前準備が重要です!

創業融資は申し込みさえすれば誰でも受けられる訳ではありません(実際借りられるのは10人中2、3人程度でしょうか…)。しかも一度審査に落ちてしまうと、一般には6ヶ月程度は再審査を受けることもできなくなってしまいますし、二度目の審査のハードルはさらに上がってしまいます。
創業融資に失敗する原因の多くは「事前準備の不足」です。金融機関は提出された創業計画書を元に審査を行いますが、その内容が不十分だと必ず審査に落ちてしまいます。さらに言えば、金融機関を納得させられる内容の創業計画を作れないなら、そもそもその事業が本当に成功する可能性があるのかクエスチョンだとも言えるかもしれません。
当事務所では創業融資を受けられるだけのしっかりとした創業計画書をお客様と一緒に作成いたします。

創業融資サポートの流れ

  1. 創業計画の打ち合わせ

    事業内容の明確化、起業後の事業の見通し、売上・損益目標値の設定など、創業計画の骨格部分を検討します。お客様にとっても事業のビジョンや課題が明確になる作業です。

  2. 資金繰り計画の打合せ

    事業にとって資金繰りは生死を分ける重要な課題です。創業計画に基づいて資金繰りを予測し、必要資金を算出します。

  3. 創業計画書作成

    上記の打合せを元に、金融機関へ提出する為の創業計画書を作成いたします。

  4. 金融機関との面談同行

    金融機関との面談ですが、おそらく最初は敷居が高く感じられると思います。金融機関はあくまで「創業者本人」との面談・打合せを求めていますので、創業計画書の内容などについては基本的にお客さまご自身が金融機関に対してきちんと説明できるだけの準備が必要です。とはいえ、当事務所も専門スタッフが同行し、必要に応じて細部のフォローを行います。

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